豊橋は“土地の使い方”でまだ伸びる。規制緩和は成長戦略だ

豊橋市には、まだまだ活かせる土地があります。

豊橋市は、幹線道路沿道等における流通業務施設の立地について、「市長が指定する区域」という考え方を、平成12年4月6日から運用しています。

つまり豊橋市は、20年以上前から、条件を満たす幹線道路沿道などについて、物流・流通機能を受け入れる余地を制度上持っていたということです。

いくつかの流通会社さんが効率性や地域の安全性も含めて23号線付近に会社を移転したいというお話を調べる中で、豊橋市はすでに一定の条件のもとで、幹線道路沿いやインターチェンジ周辺などを活用する考え方を持っています。

たとえば、4車線道路沿い、高速道路のインターチェンジ周辺、有料道路のインターチェンジ周辺、国道23号バイパスのインターチェンジ周辺などは、物流や流通の面で大きな可能性を持っています。

もちろん、どこでも自由に建ててよいという話ではありません。

道路条件、周辺環境、農地、他法令との関係など、個別の審査は必要です。

しかし、ここで大切なのは、豊橋には「市長の判断」「市の基準運用」「個別審査」によって、地域の実情に合わせた土地利用を考える余地があるということです。

私は、規制緩和を政策に掲げてますが、「何でもOKにすること」ではないと考えています。

守るべき土地は、しっかり守る。

農地、住環境、防災、交通安全、自然環境など、将来にわたって守るべきものは守らなければなりません。

一方で、活かせる土地は、地域の成長のために活かす。

幹線道路沿い、インターチェンジ周辺、既存産業の近接地、すでに都市機能とつながっている場所などは、商業施設、物流、工場、地域サービス、福祉施設などの立地を戦略的に考えるべきです。

豊橋では、若い世代の雇用をどうつくるのか、企業の市外流出をどう防ぐのか、物流コストをどう下げるのか、地域経済をどう強くするのかが大きな課題です。

工場が老朽化しても拡張できない。（豊橋では工場内の緑化率を緩和した例があります。）

物流施設を建てたくても条件が合わない。

福祉施設を整備したくても土地利用の壁がある。

空き建物や空き倉庫を活かしたくても用途変更が難しい。

こうした課題を一つひとつ丁寧に見直していくことが、これからの豊橋には必要です。

中核市である豊橋市の市長は、開発許可の権限者として、地域の実情を踏まえた運用を考える重要な立場にあります。

もちろん、法律や条例、都市計画のルールを無視することはできません。

しかし、ルールの範囲内で、地域の将来に必要な基準を整え、可能性のある土地を前向きに活かすことはできます。

必要なのは、無秩序な開発ではありません。

必要なのは、戦略的な土地活用です。

守る土地は守る。

活かせる土地は、基準を整えて後押しする。

この考え方こそ、豊橋の成長戦略に必要だと思います。

企業が投資しやすいまち。

若者が働く場所を選べるまち。

物流が効率化され、地域経済が強くなるまち。

高齢化に対応した福祉施設も整えやすいまち。

空き建物や既存施設を地域資源として活かせるまち。

豊橋は、もっと伸びる力を持っています。

その力を引き出すためには、「規制だからできない」で止まるのではなく、「どうすれば地域に合った形でできるのか」を考える行政運営が必要です。

規制緩和は、乱開発のためのものではありません。

豊橋の未来のために、土地の可能性を見直すためのものです。

これからの豊橋には、守るべきものを守りながら、活かせる土地を地域の力に変えていく政治が求められていると考えます。